東京永田町法律事務所

不祥事危機対応・危機管理とは

「危機管理」という言葉は市民権を得ていますが、「不祥事危機対応」という言葉に対しては、まだなじみのない方もいらっしゃると思います。あえて区別して「危機管理」と「不祥事危機対応」を使用しているのは、両者の意味内容が異なっているにもかかわらず、前者の「危機管理」しか語られていないように思える現状があるからです。

前者の「危機管理」は、平時において危機が発生しないようにする予防法務的な意味で使われています。危機が発生しないようにマニュアルを作成したり、コンプライアンスを達成できているかを確認したりと、主に大企業では履践されていることかと思います。それに対して、いざ事が起きてからの対応という意味での、後者の「不祥事危機対応」では、あまり弁護士が活躍できていないと思います。有名な元プロ野球選手が事件屋にたかられて巨額の口止め料を支払っていたことが発覚するなど、事件屋がときに仲介者として介入しつつ、次のたかり屋に対してパスを渡す実態が明るみになっています。紛争に介入できる唯一の職業である弁護士以外の人間が、「仲介者」となって不適切な行動をとっているようです。

不祥事危機対応において弁護士が活躍できなかったのはなぜか。
まず不祥事危機対応においては、機動力がない弁護士は太刀打ちできません。危機はいつ起きるかわかりません。夜中でも、休日でも、今まさにこの瞬間にすぐに動くことのできる弁護士こそが、危機対応にうまく対応ができると思います。危機管理に強いと言われている、検察庁において十分な経験を積んだヤメ検の弁護士には高齢の弁護士が多く、必ずしも24時間を依頼者のために割くことができる体制が整っていません。

加えて、不祥事危機対応は法的知識を前提として、どう動くのか、何をまずすべきなのかという、状況を的確に判断する能力が非常に重要です。作戦を立てる「参謀」としての能力が問われるのです。このような理由で、今までは危機対応において活躍できる弁護士は少なかったように思えます。
私たちは、弁護士業における不祥事危機対応の分野を開拓する覚悟で、不祥事危機対応業務に臨みます。

名誉・プライバシー保護こそが
弁護士としての最大のミッション

名誉・プライバシー保護こそが弁護士としての最大のミッション

財産は回復ができます。
しかし名誉やプライバシーは危機管理・不祥事対応で一度侵害されてしまうと、一切の回復ができません。
特に名誉やプライバシーが大前提である経営者個人や著名人は、いっそう深刻です。
このプライスレスな財産を弁護士として保全します。

民事・刑事的責任や不祥事発覚後に総合対応

依頼者のニーズは、「刑事事件だけを解決してほしい」「民事事件だけを解決してほしい」というものではなく、
目の前にあるこの問題を根本的に解決してほしいというものです。
これこそが、真の危機管理・不祥事危機対応の弁護士に対するニーズです。

事件はカテゴライズされていません。
刑事事件しか扱わないヤメ検弁護士も、民事事件しか扱わない街の弁護士も、法律問題だけを考える頭の固い弁護士も、
あなたのその事件を根本的に解決できません。
最終的にどうなりたいか、想定外の事態に対応できるか。
健全無傷で終わることができればベストですが、スキャンダルに巻き込まれた以上、なかなかそうもいきません。

このような方にこそ必要であると考えます

  • ① 前科はついても良いから仕事は続けたい。
  • ② 表沙汰にはしたくない。
  • ③ どんな犠牲を払ってでも、とにかく今月中に解決したい。

最低限何を守りたいのか見極めることも大切です。刑事責任・民事責任を回避すれば事足れり、ではないのです。
同時に事件は生き物です。流動する状況や想定外の事態についても、危機管理・不祥事危機対応に柔軟に対応することが重要です。形式的な法律論だけでは処理しきれない危機管理・不祥事危機対応において、従来の弁護士はうまく対応できていませんでした。

しかし、危機管理・不祥事危機対応を全面的に解決できるのは、紛争性を有する業務におけるオールマイティ・プレイヤーである弁護士のみです。刑事・民事の両法的責任に加えて、情報把握・初動調査・対応方針・広報・コスト分析・想定問答作成・記者会見を含むマスコミ対応・利害関係者への対応・原因究明と再発防止策などの社会的責任が、危機管理・不祥事危機対応における弁護士の活動の核です。

弁護士が刑事責任と民事責任の両面を解決し、法的責任と社会責任の両面のサポートをします。
刑事事件に強い、民事事件に強いのではなく、危機管理・不祥事危機対応に強いのです。
弁護士として調査や交渉、働きかけなどできる手段を尽くします。

コラムColumn

記者の取材攻勢から身を守るために、弁護士が外出時のボディガードを務めることもあります。
依頼人によって被害を受けたと主張する女性が記者会見を行いました。依頼者は加害者の家族として証人尋問を受けましたが、尋問当日、裁判の行方を報道するために記者が多数集まりました。取材に応じるかどうかは、事件の性質にもかかわってきます。本件の場合、加害者対被害者という圧倒的に不利な立場にあったため、何を言ったとしても悪者として扱われることは自明でした。事前にマスコミから電話が多数かかってきており、記者が法廷に押しかけることが想定できたので、ボディガードとして屈強な弁護士に依頼者をエスコートさせました。
法廷から出た瞬間、記者が押しかけましたが、弁護士が依頼者を取材から守ることができました。