メンバー紹介東京永田町法律事務所

訴訟コンサルタント、
紛争解決アドバイザーであること。

「法律ではこうです」は、どの弁護士でも言えます。
最終的な目的を最短距離で達成するために、
「どう動くべきか」の戦略や戦術、リスク管理を明確に示します。

公認会計士・税理士 山田真哉Shinya Yamada
公認会計士・税理士山田 真哉Shinya Yamada
  • どんな相談事でも、あらゆる解決策を探ります
  • プライベートの秘密は必ず守ります
  • お金のトラブルを事前に回避します
  • 最大限お金が手元に残るように手を尽くします
  • 他の専門家や元国税局のネットワークもフル活用

『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』で大活躍の公認会計士が
経営者・著名人の税務を守ります

公認会計士山田真哉事務所・山田真哉税理士事務所代表 公認会計士・税理士。
大阪大学文学部卒業後・東進ハイスクールに勤務。
公認会計士に転身後、当時日本最大の監査法人及び世界最大の会計事務所で企業監査を多数経験。
独立後、ベンチャー企業のCFOや社外取締役などを経て、現在、一般財団法人芸能文化会計財団の理事長職を務める。
芸能界・出版界の仕事を得意とし、同業界の20社以上の会社設立に携わっている。
「どんなことでもご相談に乗ります。」
幅広い人脈を使って期待に応える、芸能界のよろず屋。マスコミ出演・新聞雑誌連載・講演多数。
「さおだけ屋はなぜ潰れないのか?」など著書多数。

経営者個人・著名人のための税務調査

サービス内容について
  • 経営者個人・著名人の会計顧問、確定申告書・会計帳簿の作成
  • 一般の税務調査、トクチョウ(特別調査部門)、マルサ(査察部)の税務調査対応
  • 資産管理・財務マネジメント
  • 節税シミュレーションの作成
  • 個人事務所設立アドバイス
  • 相続税対策
  • 税務署などに提出する書類の作成
  • 自主興行などのマネジメント支援
  • サイドビジネスにおける経理・経営支援

特化している理由

当サイトでは、お客様を経営者個人・著名人へ特化しています。
なぜなら、対象業種を絞り込むことで、業界特有の会計慣行・節税ノウハウをより深く極め、より質の高いのサービスを提供することができると確信しているからです。
専属の税理士・税務スタッフが年々変化する税制や慣行をキャッチアップし、最適なアドバイスを行います。

そして、私どもは「お客様が損をしないこと」を第一に、危機管理・不祥事危機対応にも最大限配慮します。
ネットの発達により、経営者個人・著名人のスキャンダルに対する世間の目は非常に厳しくなっています。「脱税」や「所得隠し」は言うまでもなく、単純ミスや知識不足によって起きた「申告漏れ」であっても、世論のなりゆきによっては、経営者なら業績悪化・廃業、芸能人ならレギュラー降板・長期間の謹慎に追い込まれる可能性が高まっています。(※1)

また、たとえ刑事事件にならなくても、投資詐欺に巻き込まれる、問題のある会社から報酬をもらう(※2)といったお金にまつわるトラブルが、企業活動・芸能活動において致命傷になる事例も増えてきました。
私どもは、業界特有の節税ノウハウを駆使しつつ、お客様の税金・金銭リスクのマネジメントにも積極的に取り組みます。

※1:「脱税」は、不正な行為・処理で税を免れること。発覚した場合、税金の追徴を受けるだけでなく、検察庁に告発・起訴され刑事罰の対象となる。「所得隠し」は、意図的に書類の改ざんや売上の隠蔽などを行うこと。「申告漏れ」は、計算ミスなど間違いに気づかないまま申告をすること。
※2:有名人ブログでステルスマーケティングが行われた「ペニーオークション詐欺事件」など。

協力スタッフ 山田真哉が
経営者個人・著名人向けの税理士を始めた理由

公認会計士・税理士の山田真哉は、大手監査法人に入所後、日本を代表する大企業やベンチャー企業、外資系企業の監査に関わってきました。その経験をもとに自費出版した『女子大生会計士の事件簿』がヒットし、独立。
独立後は、大企業のコンサルタントやベンチャー企業のCFO(最高財務責任者)を務めながら執筆業も継続。2005年に出版した会計入門書『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』は164万部のベストセラーとなりました。

しかし、2011年に業態を一新、芸能人専門の税理士として舵を切ります。
10年以上も対企業の仕事をしていたのに、なぜ「芸能人専門」という道を選んだのか?
それは、企業コンサルや著者活動を通じて多くの芸能人と出会うなかで、芸能人は「騙されやすく」 「誘惑も多く」「本人の意思に関わらず、トラブルに巻き込まれやすい」ということを目の当たりにしてきたから、です。

実際、最初のお客様となった芸能人A氏は、付き人に大金を持ち逃げされ大変な目に遭っていました。テレビで活躍し世間からも脚光を浴びているはずなのに、その裏ではトラブルに翻弄され、プライベートは全く幸せそうに見えない……。
そんな方々に少しでも手助けができたら、少しでも不幸なことが減らせたら――――
その想いが、「芸能人専門」税理士の道を選ぶ原点となりました。

公認会計士 山田真哉のホームページはこちら

税務調査について

どんな納税者にとっても税務調査はこわいものですが、経営者個人・著名人にとってはなおさら恐怖の対象です。
たとえ軽微な申告漏れであっても、見せしめとして大きく報道され、世間からのイメージが悪くなるおそれがあるからです。

特に芸能人の場合は、ブレイクにより収入が急激に増えたり、CMの仕事のあるなしで収入の変動幅が大きかったりするので、一般の納税者に比べ、極めて調査に入られやすい状況にあります。

また、税理士との意思疎通がうまくいっておらず、すべて税理士任せにしている場合、いざ調査になって思わぬ申告漏れが発覚し、企業活動・芸能活動に大きなダメージを与える可能性もあります。

当協会では、弁護士等も含めて日頃から密接な関係を取ることで、リスクを事前に排除するとともに、、税務調査の際には、業界を熟知した税理士が立ち会い、危機管理・不祥事危機対応を行います。

税務調査のみでも対応します

顧問契約をむすんでいない方でも、「税務調査だけのスポット契約」をお受けします。
調査当日の立会いだけでなく、事前・事後の対応も含めたトータルサポートを行います。

税務調査の主な流れ

税務調査の主な流れ

税務署からの呼び出し

確定申告書を提出後、税務署から「申告についてのお尋ね」などの名称で呼び出し状が届いたり、問い合わせの電話がきたりする場合があります。通常の税務調査とは異なり、税務署に呼び出され、指摘された箇所の修正を促されるものです。

税務署の指摘どおりに修正したほうがいいのか、気になる場合は一度、税理士に相談してみるのはいかがでしょうか?

業界に不慣れな税務署員が判断している場合もあるので、内容によっては、こちらが資料を準備して正しく説明すれば、指摘がくつがえることもあります。
税務署から問い合わせがあった時点で、当協会までご連絡ください。

芸能人専門税理士と非専門税理士の8つの違い

芸能専門の会計士・税理士非専門の会計士・税理士
1.打ち合わせ・電話連絡土日・深夜もOK平日の日中が中心
2.業界知識業界ルールや業界の相場をよくわかっている売上・入金の不明確さ、衣装費や接待費の多さに驚く
3.節 税個人事務所の設立など業界に合った節税ノウハウ一般的な節税ノウハウ
4.周辺知識映像・出版・音楽などの著作権、商標など芸能界で必要とされる知識に強い製造業・サービス業など幅広い知識がある
5.提携先芸能界に強い弁護士・司法書士・社会保険労務士・弁理士など司法書士・社会保険労務士など
6.守秘義務経理上の守秘義務を守るのはもちろん、顧客のことを一切何も語らない芸能人顧客のプライベートな情報をしゃべりたがる人もいる
7.対プロダクション多くのプロダクションを知っており、プロダクションには情報を絶対に洩らさない顧客に芸能人がいても、特定のプロダクションのことしか知らない
8.税務調査芸能人の税務調査を多く経験しているので、調査官に対抗しやすい芸能人への税務調査の経験が少ないため、調査官に対抗しづらい